合憲自衛隊　新自衛隊法−九条のままでも戦える組織に

出版社からのコメント

護憲派の方も改憲派の方も聞いてください！自衛隊はこのままでは国民の生命・財産を守る活動ができません。問題は９条ではないのです。問題の多い、現自衛隊法を、憲政史家・倉山満、弁護士・横山賢司の協力を得ながら元陸将、西部方面総監、救国シンクタンク研究員小川清史の書き下ろし。■新自衛隊法も掲載政府や国防関係者のみならず、国民全員に読んでもらいたい一冊！安全保障こそ最大の福祉なのです。・ネガティブ・リストで動く軍隊、ポジティブ・リストで動く警察・「自衛隊＝行政機関」という認識が国防を危うくする・軍隊の行動を法律で縛ると反対に暴走しやすくなる？・防衛出動の早期発令で戦争を抑止できる可能性が高まる・米軍基地が攻撃された時、自衛隊はどうする？・憲法を根拠とする自衛隊になった場合のあるべき姿・軍隊を運用できる政治的コントロールとは・新自衛隊法の法源−「国家行政組織法」から「憲法第九条」へ　日本の国土を適切に防衛するには、自衛隊を”軍隊”にする必要があります。こう言うと、左からは「憲法違反だ！」という声、右からは「そうだ。自衛隊を憲法に明記して軍隊にすべきだ」という声が聞こえてきそうです。あるいは、「自衛隊はすでに事実上の軍隊ではないのか？」という疑問の声もあるかもしれません。確かに、一般の方々から見れば、戦車・軍艦・戦闘機・ミサイルなどの重装備を備えている自衛隊は軍隊に見えると思います。しかし、その実態は、他国の一般的な軍隊とは似て非なる「異質」の存在です。最大のポイントは、他国の軍隊が原則無制限に行動できる（国際法などによって例外的に制限される）のに対して、日本の自衛隊は日本の国内法によって行動を制限されているという点にあります。…（後略）（本文より）